スライド 1
中国個人情報保護法対応
中国サイバーセキュリティ法対応
→特設サイト
中国個人情報保護法
サイバーセキュリティ法対応対応へ移動
スライド 2
ISO27701対応
→特設サイト
ＩSO２７７０１対応へ移動
スライド 3
プライバシー・マネジメントプログラム構築
→プライバシーマネジメント構築
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スライド 4
プライバシーソフトウェア導入
→パートナー企業のソリューション
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私たちのサービス
スライド 5
会員制情報サイト
→会員制情報サイト
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当社が選ばれる理由
日本で最初のデータプライバシーに特化した
コンサルティング会社
当社は2017年から独立したデータプライバシー対応専門会社として事業を展開しています
高い専門性と豊富な実績を備えたスタッフが支援
規模を問わず支援を行ってきたコンサルタントが、お客様とともに目標を達成します
一流の専門家と連携
法的助言が必要な場合は一流事務所をご紹介いたします
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当社のサービスについて
当社のサービスを通じて実現できること
・世界各国の規制対応を含めたデータプライバシー対応
・お客様に最適なセキュリティ対応計画の立案と実装
・ISMS(ISO27001)やPIMS(ISO27701)をはじめとした
セキュリティ及びプライバシー認証
・ソフトウェアを導入した業務効率の改善
サービス内容の紹介
データプライバシー対応
グローバル対応にお困りの方へ
GDPRや中国サイバーセキュリティ法をはじめとする、厳しい規制が世界各国で次々に生まれています。企業はこういった規制に効率的、かつ効果的に対応していかなければなりません。
そのためには最新動向を把握し、自社に適したガバナンス体制やプライバシー・プログラムを構築する必要があります。また、個人データ処理に関する社内ポリシーやSOPを整備しながらプライバシー・リスクへの対応を継続的、かつ効率的に実施する必要もあります。
データ・プライバシー対応で何よりも大切なのは、社会に対する組織の在り方です。当社では、お客様の組織のデータ・プライバシー担当者として支援を行うという考え方の下、お客様の組織に適した体制構築や各種ポリシー類の整備、助言、インシデント訓練、コンプライアンス対応、トレーニングといったことの支援をおこなっています。
関連サービス：
顧問契約、データ・プライバシー・コンサルティング、マネージド・サービス
データセキュリティ対応
パッチ ＋ リスク・ベースド・アプローチ
セキュリティ対応はツールやシステムの導入も大切ですが、組織全体のリスクを理解していることも重要です。ツールやシステムの導入が新たなリスクを生み出すことがないように、また新たな問題を生み出さないように、大きな視点からセキュリティ・リスク対応を行う必要があります。
当社では、ISMS (ISO 27001)認証やNISTのサイバーセキュリティ・フレームワーク、アメリカでの最新セキュリティ動向を念頭に、組織として取り組むべき課題を特定し、組織にあったソリューションをご提案します。また、必要な場合はその実装、導入、保守を含めて専門のチームがお手伝いいたします。
関連サービス：
顧問契約、データ・セキュリティ・コンサルティング、マネージド・サービス
トレーニングと教育
専門性を備えるためのトレーニングと行動志向の教育
データ・プライバシーについては専門家として抑えておくべき要素がいくつかあります。例えば、プライバシーとデータ保護の相違点やプライバシーの原則、世界各国でのデータ・プライバシー関連法規制の施行状況や最新のトレンドといった情報です。当社では、こういった情報を世界各国の専門家との情報交換を通じて得た情報をもとに、お客様の必要に応じた形でトレーニングをご提供しています。
主業務がデータ・プライバシー対応ではないスタッフの方に向けては、データ・プライバシー対応教育が重要です。教育は一律のものを使うよりも、部門ごとでコンテンツを作る方が効果的でしょう。たとえば人事部門と営業部門ではデータ・プライバシー対応上気を付ける必要がある点は異なるからです。当社のデータ・プライバシー対応教育では、集合研修に加え、部門ごとにとるべき行動を整理して教育を実施することもおこなっております。
関連サービス：
顧問契約、データ・プライバシー・コンサルティング、トレーニングと教育
導入後のマネージド・サービス
人手がないときのアウトソース確保に
体制を整備し、ソフトウェアを導入したものの運用するスタッフの確保に苦労されていませんか？そんな時は、マネージド・サービスをご検討ください。当社の協力会社が必要な人材を派遣します。派遣人材の管理、トレーニングは当社が請負、プロジェクト終了後お客様に引き続き雇用いただくということも可能です。
関連サービス：
データ・プライバシー・コンサルティング、セキュリティ・コンサルティング、マネージド・サービス
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取り扱いソリューション
ホワイトペーパー
当社では最新のプライバシー動向やセキュリティ動向をホワイトペーパーとして情報提供しています
改正個人情報 ダウンロード
2020年6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。
https://resource.alibabacloud.com/whitepaper/id_3398?spm=a3c0i.11021464.0.0.312732c9MdZh45
https://www.teamspirit.com/ja-jp/resources/casestudies/case-all/
中国サイバーセキュリティ法とＧDPR ダウンロード
中国は日本最大の貿易相手国であり、日本企業にとって重要な市場となっています。中国には独自の法規制があるためその対応には注意が必要です。
ＩSMAP ダウンロード
日本政府はクラウド・バイ・デフォルトへと移行するにあたり、政府機関が共通で利用するセキュリティ標準(ISMAP)を策定しました。ISMAPはISMS、JIS27017、NISC、NIST800-53といった複数の規格を統合したクラウドの安全性標準でありクラウドサービスを利用するサービス提供業者で政府機関にサービスを提供する事業者に認証取得が義務付けられます。国家認証となるため、将来的には民間でも安全性の指標として活用されることが見込まれます。
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社会貢献
当社では以下のような社会貢献活動を行っています
プラン・インターナショナル
プラン・インターナショナルは世界の貧困問題の解決を目的とした、発展途上国を中心に子どもの暮らす地域・生活環境を向上させる活動を展開するNGOです。支援者はプラン・インターナショナルが支援する地域の子どもたちと文通等を通じて交流を行いながら、地域・生活環境を向上させる活動のための資金提供を行っています。
現在、プラン・インターナショナルでは世界で約111万人のスポンサー、約140万人のチャイルドと彼らを取り巻く地域の住民たちが、この活動に携わっています。
テクニカ・ゼン株式会社は、すべての子どもに等しい機会ともう一つの選択肢(one more choice)を提供するための活動としてプラン・インターナショナルの活動に深く共感しています。当社は2017年6月から継続してプラン・インターナショナルのスポンサーとなっています。
https://www.plan-international.jp/about/history/
CyberSafety Japan
デジタル化は私たち社会に大きな恩恵をもたらすと同時に害悪ももたらしています。ニュースでは子どもたちがオンライン・コミュニティを通じて悪意ある大人たちに害を加えられるニュースが絶えません。
デジタル化する社会ではデジタル・リテラシーが重要です。
CyberSafetyグループは、アメリカのサイバーセキュリティ法立案に関わったParry Aftabが1995年前に設立した子どものオンライン・セーフティーを促進するためのグループです。アメリカ、オーストラリア、インド、ポルトガル、日本等世界各国で活動を展開しています。当社の社長 寺川貴也はCyberSafetyグループの日本代表を務めています。
当社は、データ・プライバシーやデータ・セキュリティに関わるコンサルティング会社として、子どもたちが賢くインターネットを利用できるようにするための情報やトレーニングを提供しています。子どものオンライン・プライバシーやオンライン・セキュリティのトレーニング・プログラムに興味のある学校や団体、保護者の皆さまはぜひお声がけください。
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Be a part of something good!!
私たちは、人が自由に尊厳をもって
暮らすことができる世界を創造します
行動規範
Integrity： 誠実さ
私たちは業績や実績ではなく「誠実」な人を評価します。私たちの会社で高いポジションにつくことができる人は、
信頼でき、誠実で、高い理想と楽観性を備えた人です。
Fairness： 公正さ
私たちは成熟した組織として、ビジネス、会社運営、人事評価、社会に対して「公正」であることに価値をおきます。
Ethics： 倫理観
私たちは倫理観を大切にします。私たちはよりよい社会を形成することに力を注ぎます。売り上げの一部は、Social Good を促進するために使います。
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FAQ
Q.テクニカ・ゼン株式会社の強みは何ですか？
A. 当社の強みはコンサルタントの専門性です。
当社のコンサルタントはデータ・プライバシーやデータ・セキュリティの分野に特化して経験を積んできました。また会員制サイトの運営や社内勉強会も定期的に行っているため、ガイドラインや国ごとの相違、最新情報を理解しています。
大企業のお客様であれば、大手コンサルティング会社とタイアップしてサポートするということも可能です。また、システムやソフトウェアの実装まで一環してサポートすることも可能なので、ご要望をまずはご相談ください。
Ｑ.会員制サイトとはどのようなものですか？
A. TrustArc社から特別に許可を得てTrustArc社の配信するプライバシーとセキュリティに関する最新情報を日本語化しているサービスです。
ガイドラインや判決、法律をアウトライン化して要約しているため、短時間でポイントをつかむことができることが特徴です。これに加え、テンプレートの購入や有益な統計情報のダウンロードもできます。
プライバシーもセキュリティも時と共にトレンドが変わります。世界の動きは日本の動きに先んじていることが多いため、早めに対応を進めるためにも最新動向をモニターしておくことが重要です。
ご希望の方にはTrustArc社の配信する英語のニュースもご案内できますのでお気軽にご相談ください。
Ｑ.中小企業でも相談できますか？
A. もちろん相談できます。
当社はJETROのアドバイザーとして多くの中小企業に助言を提供してきました。また、ISMSやPIMS認証取得にむけた体制整備のお手伝いも数多くしております。各企業の状況にあわせて必要な支援をご提供しますので、まずはお問い合わせいただければ幸いです。
A. 年間契約を締結していただき、お客様と合意した時間を割引価格で支援するサービスです。
プロジェクト後のフォローアップやソフトウェアの導入でご利用いただくケースが多いです。また、会員サイトに加入する代わりに自社に関係ある情報が発生した時にご連絡するという形で最新情報を入手するために利用されることもあります。なお、合意時間を超過した場合は定額での支援となります。
Ｑ.顧問契約とは何ですか
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経営陣情報
寺川 貴也（Takaya Terakawa)
テクニカ・ゼン株式会社 CEO
CIPP/E、CIPM、ISMS審査員補
プライバシー、セキュリティ、ガバナンスについてのコンサルタント。グローバル・メーカーでの法令規格対応及びリスク・マネジメントを経験後、認証機関で認証業務の実務を経験を積み、2015年会社設立。
2017年からプライバシー対応を中心にリスク・マネジメントを軸としたコンサルティングを提供してきた。
子どものオンラインでの安全をライフワークの一つとし、CyberSafety Japanのカントリー・マネージャーも務める。
近著「プライバシー・マネジメント入門」(2021, 情報機構)
ジュゼッペ 小林(Giuseppe Kobayashi)
テクニカ・ゼン株式会社 セキュリティ対策アドバイザ
スタートアップ支援、イマリ・コンサルティング共同設立者
米国企業を中心として、30以上の企業に対して日本国外の企業のAPAC展開を支援してきた。
(e.g., Teradata、WindRiver、BroadVision、Cloudera)
日本においては15年間にわたり、セキュリティ企業で業務を行っている。
(e.g., ArcSight, Mandiant/FireEye, Symantec, Accenture Security)
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